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会社情報

環境マネジメントシステム

1.適用範囲

本社・東京本店・東北支社・名古屋支社・大阪支社・九州支社・土木支店における建築物・土木構造物の施工及び建築物の設計に関する事業活動に適用します。

2.登録

2001年12月28日 認証取得
2013年12月28日 登録更新
登 録 番 号:JQA-EM2058
審査登録機関:財団法人 日本品質保証機構(JQA)

3.環境方針

当社の社是の精神に基づいて定めており、当社のグループウェア上で維持し、 全従業員に周知を図っています。
また、外部の希望者へも配布することとしています。 当社は、建築物・土木構造物の施工と建築物の設計及び事務活動の各事業活動から発生する 環境影響に対して、以下の方針により活動を行います。

4.著しい環境側面

建築物・土木構造物の施工、建築物の設計、及び事業活動に伴う業務の活動について環境影響を調査し、それぞれの「著しい環境側面」を決定しています。
なお、特定した環境側面及び決定した著しい環境側面を、年1回及び環境影響の状況変化に応じて、 見直しをしています。

5.環境目的・目標

  • ・関連する部門は、下記の環境目的・目標に基づいて活動しています。
  • ・作業所は、施工関連の環境目的・目標を展開すると共に、当該作業所固有の環境側面を特定し、
     作業所独自の環境目標の施策を設定しています。
環境目的・目標 一覧表
環境目的 環境目標 所管部署
地球温暖化防止 施工段階におけるCO2排出抑制
  • 施工高1億円あたりのCO2排出量を、1990年度比21%以上削減[経団連 目標:施工高1億円あたりのCO2排出量 1990年度比2020年度までに20%削減]
  • 工業化、省力化の積極的推進及び工期短縮等へ活用
東京本店の建築各部[工事部門]、リノベーション工事部、東北支社・名古屋支社・大阪支社・九州支社の各工事部
環境リスク低減 施工段階の環境法規制等順守評価
  1. ①作業所法規制の特定及び順守評価
  2. ②環境パトロール実施の徹底
    (対象作業所実施100%)
安全環境統轄部
東京本店の建築各部[工事部門]・安全環境室
東北支社・名古屋支社・大阪支社・九州支社の各工事部・安全品質環境室
有害化学物質の管理の徹底
  • 有害化学物質が発生する改修・解体工事等の事前検討会100%実施による適正処理の推進
資源循環・有効利用 廃棄物の発生抑制
  • 新築工事及び土木工事の分別率の向上(汚泥・がれき類を除く)
    店社目標 50.0%
  • 改修工事(汚泥・がれき類を除く)の分別率の向上
    店社目標 60.0%
  • 解体工事(汚泥・がれき類を除く)の分別率の向上
    店社目標 95.0%
  • 土木工事(汚泥・がれき類を除く)の分別率の向上
    店社目標 80.0%
安全環境統轄部
東京本店の建築各部[工事部門]・安全環境室
東北支社・名古屋支社・大阪支社・九州支社の各工事部、各安全品質環境室
廃棄物のゼロエミッション活動の推進
(工期が10ヶ月以上の作業所で、請負金が官庁5億円、民間8億円以上を対象)
  • 新築工事混合原単位目標を通常の2割以下とする。
  • 改修工事(汚泥・がれき類を除く)の分別率の向上
    分別率90%
  • 土木工事(汚泥・がれき類を除く)の分別率の向上
    分別率95%
電子マニフェストの導入(請負金3,500万円以上)
  • マニフェストの電子化率 85.0%
開発提案
(環境配慮設計の促進)
環境配慮設計(グリーン調達提案)
  1. ①循環資源に配慮した設計を行う
  2. ②環境負荷低減に配慮した設計を行う
  3. ③環境負荷低減に配慮した設計をを行う
東京本店設計部
大阪支社設計部
東北支社・名古屋支社・九州支社の設計所管部署
CASBEE等環境配慮設計ツールの活用
環境配慮提案件数の向上
(省エネや耐震補強等の提案強化)
東京本店の建築各部[営業部門]、リノベーション工事部、東北支社・名古屋支社・大阪支社・九州支社の各営業部(支援関連部署)
社会貢献活動の推進 環境社会貢献活動の推進と企業価値の向上
  1. ①地域清掃活動を実施する。
  2. ②その他各拠点主催の活動を実施する(バザー開催、インターンシップや会社説明会で環境教育を実施等)
  3. ③地域環境活動へ参加する
本社総務部
各拠点ビル所管部署
作業所における環境社会貢献活動の推進
環境実施計画書又は重点管理計画書を策定し活動する。
東京本店の建築各部[工事部門]、リノベーション工事部、東北支社・名古屋支社・大阪支社・九州支社の各工事部

※ 環境パフォーマンスについては定量化を原則としていますが、定量化の準備を目的としている項目もあります。

6.環境関連法規制及び環境活動

当社の環境側面に適用される法的要求事項は、「法規制一覧表」を策定することにより、順守すべき法規制等を明確にし、また、作業所においても当該作業所で法規制(地域の条例、指導要綱等)をチェックし、作業所としての「法規制一覧表」を策定し、順守しております。
環境活動としては、環境目的・目標の他、「その他の要求事項」として、(社)日本建設業連合会が策定した「建設業の環境保全自主行動計画」と環境省が進めている気候変動キャンペーン「Fun to Share」に基づく活動を実施し、環境負荷の低減に努力しております。

7.環境教育(力量、教育訓練及び自覚)

「教育訓練ニーズ」、「教育訓練体系図」に基づき、「年度教育訓練計画書」を作成し、各部へ配付し、各部は「年度教育訓練計画書」に基づき、全従業員に教育訓練を実施しています。

8.コミュニケーション

各部門、作業所では、近隣及び行政等の利害関係者からの苦情、意見・要望、問い合わせ、指導等を受付し、対応することとしています。

9.緊急事態への準備及び対応

当社は、「環境影響調査」で事故及び緊急事態での環境影響発生の事例を調査し、発生の可能性を特定し、これに対応する「事故及び緊急事態準備・対応手順書」を策定しています。また、実行が可能な場合には、定期的にテストし、緊急事態に備えることとしています。

10.マネジメントレビュー

環境マネジメントシステムの見直しを年1回、業務執行会議において実施することとしています。

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