サステナビリティ

環境マネジメントシステム

1.適用範囲

本社・東京本店・東北支社・名古屋支社・大阪支社・九州支社・土木部における建築物・土木構造物の施工及び建築物の設計に関する事業活動に適用します。

2.登録

2001年12月28日　認証取得
2022年12月28日　登録更新
登録番号：JQA-EM2058
審査登録機関：一般財団法人　日本品質保証機構（JQA）

ISO 14001 マネジメントシステム登録証

3.環境方針

当社の社是の精神に基づいて定めており、当社のグループウェア上で維持し、全従業員に周知を図っています。
また、外部の希望者へも配布することとしています。当社は、建築物・土木構造物の施工と建築物の設計及び事務活動の各事業活動から発生する環境影響に対して、以下の方針により活動を行います。

  1. 当社の事業活動が地域や地球に与える環境影響を認識し、環境関連法規制を順守するとともに、環境負荷の低減・汚染の予防に全社的に取り組む。
  2. 上記を達成するため、以下の項目に関し目的・目標を設定し、継続的な改善を実施する。
    • ・CO2の排出量削減
    • ・環境に配慮した提案活動
    • ・廃棄物の発生抑制（ゼロエミッション活動の推進等）
    • ・資源の有効活用
    • ・有害化学物質の管理（解体、改修工事等）
    • ・グリーン調達の促進
    • ・業務効率化の推進（電子データ化、電子マニフェスト等）
  3. 環境教育等により、当社の事業に携わる人々の環境保全・社会貢献の意識や能力の向上を図る。

4.著しい環境側面

建築物・土木構造物の施工、建築物の設計、及び事業活動に伴う業務の活動について環境影響を調査し、それぞれの「著しい環境側面」を決定しています。
なお、特定した環境側面及び決定した著しい環境側面を、年1回及び環境影響の状況変化に応じて、見直しをしています。

5.環境目的・目標

  • ・関連する部門は、下記の環境目的・目標に基づいて活動しています。
  • ・作業所は、施工関連の環境目的・目標を展開すると共に、当該作業所固有の環境側面を特定し、作業所独自の環境目標の施策を設定しています。

環境目的・目標一覧表

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所管部署 環境目的・目標

全社工事部

＜地球温暖化防止＞
施工段階におけるCO2の排出抑制
施工高1億円当りのCO2排出量を、2013年度比20％以上削減
[日建連：CO2排出原単位を2030～2040年度の早い時期に40%削減を目指す（2013年度比）]
工業化、省力化の積極的推進及び工期短縮等へ活用

安全品質環境支援部･安全環境室･安全品質環境室
全社工事部

＜環境リスク低減＞
施工段階の環境法規制等順守評価
①作業所法規制の特定及び順守評価
②環境パトロール実施の徹底
（対象作業所実施　100％）

有害化学物質の管理の徹底
有害化学物質が発生する改修・解体工事等の事前検討会100％実施による適正処理の推進

安全品質環境支援部･安全環境室･安全品質環境室
全社工事部

＜資源循環・有効利用＞
廃棄物の発生抑制
建築の新築工事における建設混合廃棄物の延床面積あたり発生原単位を10kg/㎡以下：達成率90%以上
土木工事は分別率100%（ただし、地中障害物・汚泥・がれき類を除く）

廃棄物のゼロエミッション活動の推進
(工期が10ヶ月以上の作業所で、請負金が官庁5億円、民間8億円以上を対象)
新築工事　混合原単位目標を通常の2割以下とする（ただし、狭小現場を除く）

電子マニフェストの導入（請負金1,000万円以上）
マニフェストの電子化率100％以上

東京本店設計部、大阪支社設計部

＜開発提案（環境配慮設計の促進）＞
環境配慮設計（グリーン調達提案）
①循環資源に配慮した設計を行う
②環境負荷低減に配慮した設備設計を行う

CASBEE等環境配慮設計ツールの活用（実施設計において活用率60%達成の活動を行う）

環境配慮提案件数の向上
（省エネや耐震補強等の提案強化）
全社営業部（支援関連部署）

＜開発提案（環境配慮設計の促進）＞
環境配慮提案件数の向上
（省エネや耐震補強等の提案強化）

本社総務部、各拠点ビル所管部署

＜社会貢献活動の推進＞
環境社会貢献活動の推進と企業価値の向上

全社工事部

＜社会貢献活動の推進＞
作業所における環境社会貢献活動の推進
（環境実施計画書又は重点管理計画書を策定し活動する）
  • ※環境パフォーマンスについては定量化を原則としていますが、定量化の準備を目的としている項目もあります。

廃棄物の分別率の状況は次の通りです。
目標値は総廃棄物量に対する工事種別ごとに分別された割合です。

廃棄物の分別率の状況

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全店 新築工事 改修工事 解体工事 土木工事
81期 95.4% 97.8% 91.9% 100%
82期 97.0% 98.1% 92.1% 98.0%
  • ※土木工事：建設外構工事、地中障害、土地の造成等で発生した廃棄物
  • ※分別率（がれき・汚泥を除く）

6.環境関連法規制及び環境活動

当社の環境側面に適用される法的要求事項は、「法規制一覧表」を策定することにより、順守すべき法規制等を明確にし、また、作業所においても当該作業所で法規制（地域の条例、指導要綱等）をチェックし、作業所としての「法規制一覧表」を策定し、順守しております。
環境活動としては、環境目的・目標の他、「その他の要求事項」として、（一社）日本建設業連合会が策定した「建設業の環境保全自主行動計画」と環境省が進めている気候変動キャンペーン「Fun to Share」に基づく活動を実施し、環境負荷の低減に努力しております。

7.環境教育（力量、教育訓練及び自覚）

「教育訓練ニーズ」、「教育訓練体系図」に基づき、「年度教育訓練計画書」を作成し、各部へ配付し、各部は「年度教育訓練計画書」に基づき、全従業員に教育訓練を実施しています。

8.コミュニケーション

各部門、作業所では、近隣及び行政等の利害関係者からの苦情、意見・要望、問い合わせ、指導等を受付し、対応することとしています。

9.緊急事態への準備及び対応

当社は、「環境影響調査」で事故及び緊急事態での環境影響発生の事例を調査し、発生の可能性を特定し、これに対応する「事故及び緊急事態準備・対応手順書」を策定しています。また、実行が可能な場合には、定期的にテストし、緊急事態に備えることとしています。

10.マネジメントレビュー

環境マネジメントシステムの見直しは経営会議において実施することとしています。
なお、当社の社会貢献等の環境パフォーマンスはサステナビリティニュースご覧ください。